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《商用目的／文化人・知識人等》

３種：１次ビザ・マルチ数次ビザ・日系企業ビザ(１次/数次)

一次商用ビザ

　文化交流、自治体交流、スポーツ交流及び本邦に短期間滞在して行う商用目的（業務連絡、会議出席、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査その他短期商用活動）のための渡航を指します。
（注）本邦において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められません。

短期商用等査証（ビザ）申請時の提出書類は以下のとおりとなります。各提出書類は、発行後3ヶ月以内のもの（有効期間の記載のある書類は有効期間内のもの）を提出して下さい。申請は代理申請機関を通じて行っていただきます。
　

　【申請人が中国側で用意する書類】
　

（1）査証申請書（写真貼付）（PDF）
（2）旅券（パスポート）
（3）居住証もしくは暫住証（当館管轄区域外（山東省以外）に本籍を有する方のみ提出してください。）
（4）在職証明書など職業を証する文書（因私旅券以外の旅券を以って査証（ビザ）申請する場合で、口上書に添付する申請人名簿に所属先、役職名が明記されていれば、提出する必要はありません。）
（5）所属機関の営業許可証写し（因私旅券を以って査証（ビザ）申請する方のみ提出してください。）
（6）戸口薄写し（派出所印のあるページ及び申請人のページ）

　【招へい機関及び招へい人が日本側で用意する書類】

　

（1）招へい理由書（ダウンロード：PDF）
（2）身元保証書（ダウンロード：PDF）

※招へい人が日本国政府中央省庁の課長職・国の独立行政法人の研究機関の課長職または大学の教授以上の方で、業務上招へいする場合には省略して差し支えありません。また、申請者が因公旅券所持者である場合は、省略して差し支えありません。
（3）滞在予定表（PDF）（記入例はこちら）
（4）招へい機関に関する資料
（次のいずれかの書類：法人登記簿謄本、会社四季報（最新版）の写し、会社・団体概要説明書、案内書、パンフレット）
※国または地方公共自治体の場合は不要。国の独立行政法人の研究機関の場合は課長職以上の方の在職証明書。因公旅券所持者は省略可。
（注）招へい機関は原則として法人、団体、国または地方自治体としますが、大学教授が公務上招へいするなどの場合には、招へい機関として認めます。
(5) 招請者名簿：2人以上(含2人)の場合：ダウンロード：こちら

a. 法人登記済み機関の場合は、次のうちいずれかの書類
（国又は地方公共自治体の場合は不要。国の独立行政法人の研究機関の場合は課長職以上の方の在職証明書）
（イ）法人登記簿謄本原本（発行後3ヶ月以内のもの。）
（ロ）会社四季報（最新版）の該当ページの写し
（ハ）会社・団体概要説明書
（ニ）案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料

b. 法人未登記機関の場合は、次のうちいずれかの書類
イ）会社・団体概要説明書
（ロ）案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
（ハ）大学教授又は准教授による招へいの場合は、在職証明書を代わりに提出してください。

※申請人が（因公パスポート）にて査証申請する場合には、申請人の（4）～（6）、招へい機関の（2）及び（4）を提出する必要はありません。

（注意）　
（イ）　審査の結果、不発給となることもあり得ますので、あらかじめご了承ください。
（ロ）　審査の状況に応じて、上記以外の資料の提出を追加でお願いする場合があります。
（ハ）査証（ビザ）に関するお問い合わせは、メールで受付をしておりません。

マルチ（数次）商用ビザ　（2016年10月17日緩和新規定）

中国国籍を有する方の数次有効の日本入国ビザ（査証）申請手続の概要《商用目的／文化人・知識人の等》

中国に在住する中華人民共和国の国籍を有する方が，以下の条件に該当する場合に，複数回日本に渡航することができる数次有効の短期滞在ビザ（90日以内の滞在）を申請する際の手続の概要は次のとおりです。
　なお，短期滞在ビザでは，日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められておりません。
I 「商用目的の方」
　次の1．及び2．のいずれの条件も満たす方
1．1回目の主たる渡航目的が，親族・知人訪問や観光でない方
2．以下のいずれかの条件を満たす方（IT技術者（注1）を含む）
（1）国有大中型重点企業の常勤者
（2）株式市場に上場している企業（第三国・地域の株式市場上場企業を含む）の常勤者
（3）在中国各公館の管轄区域内に所在する在中国日系企業商工会（各都市の日本商工クラブ等を含む）の会員企業であり，本邦に経営基盤もしくは連絡先を有する日系企業（駐在員事務所を含む）の常勤者
（4）本邦，中国又は第三国・地域の株式市場上場企業が出資している合弁企業，子会社，支店等の常勤者
（5）本邦の株式市場上場企業と恒常的な取引実績がある企業の常勤者
（6）過去3年間に日本へ商用目的での渡航歴があり，かつ，過去3年間に日本を除くG7諸国へ短期滞在での複数回の渡航歴がある有職者，又は過去3年間に日本へ商用目的での3回以上の渡航歴がある有職者（注2）
（注1）IT技術者とは，電子計算機を利用して情報の処理を効率化する技術を有する方で，電子計算機やインターネットを支える機器類やソフトウエアの技術，システムの開発，保守，運用などの情報処理の専門家等のことです。
（注2）シェンゲンビザの場合，ドイツ，フランス，イタリア発給のビザによる渡航に限定します。

II 「文化人・知識人等」
　次の1．及び2．のいずれの条件も満たす方
1．1回目の主たる渡航目的が，親族・知人訪問や観光でない方
2．以下のいずれかに該当する者
（1）相当程度の業績が認められる，美術，文芸，音楽，演劇，舞踏等の芸術家，又は人文科学（文学，法律，経済学等），自然科学（理学，工学，医学等）の研究者
（2）弁護士，公認会計士，弁理士，司法書士，公証人，医師の国家資格・国際資格保有者であって，現に当該職業に従事する有職者
（3）相当程度の業績が認められるアマチュアスポーツ選手
（4）全国・地方人民代表大会代表，同代表経験者，全国・地方政治協商会議委員，同委員経験者，中央政府・地方政府の処長職以上の方
（5）大学の講師以上の職にある方（常勤の方に限る）
（6）国公立の研究所及び国公立の美術館，博物館，図書館の課長職以上の方

III 上記I，IIの配偶者・子
　上記I，IIの条件を満たす方と同時にビザ申請をするその配偶者・子，若しくは既に有効な数次ビザを取得している上記I，IIの配偶者・子

IV 査証申請書類
（注意1）原則として以下に記載のビザ申請人及び申請人の所属企業に係る書類のみの準備が必要となります。ただし，審査の過程において，必要に応じて追加書類を提出していただく場合がありますので，あらかじめ御了承ください。
（注意2）各提出書類は，発行後3か月以内（有効期間の記載のある書類は有効期間内）のものを提出してください。なお，申請時に提出した書類は，パスポートを除き返却できません。

1．「商用目的」（上記Iの条件に該当する方）
（1）パスポート（旅券）
（2）ビザ申請書（写真貼付）
（3）戸口簿写し
（4）居住証又は居住証明書（管轄区域内に本籍を有しない場合のみ）
（5）在職証明書（申請人の在職期間，給与，役職を明記してください。）
（6）所属企業の営業許可証又は批准書の写し
（7）上記I2．（1）～（6）のいずれかを満たすことを証する資料
同（6）の場合は，所定の渡航歴が確認できる現有旅券又は旧旅券等
（8）数次の渡航目的を説明する資料（所属先からの出張命令書等）（様式参照）

2．「文化人・知識人等」（上記IIの条件に該当する方）
（1）パスポート（旅券）
（2）ビザ申請書（写真貼付）
（3）戸口簿写し
（4）居住証又は居住証明書（管轄区域内に本籍を有しない場合のみ）
（5）申請人が上記II2．（1）～（6）のいずれかであることを証する資料（在職期間，給与，役職が記載された在職証明書，資格証の写し等）
（6）数次の渡航目的を説明する資料（所属先からの出張命令書等）（様式参照）

3．上記I，IIの配偶者・子
（1）パスポート（旅券）
（2）ビザ申請書（写真貼付）
（3）戸口簿写し
（4）居住証又は居住証明書（管轄区域内に本籍を有しない場合のみ）
（5）家族であることを証明する資料（上記I，IIとの婚姻，親子関係を証する婚姻証明書，出生証明書等）
（6）（上記I，IIと別に申請する場合）上記I，IIの発給済み数次ビザの写し

V．発給所要日数
　原則として，総領事館で書類を受理してから4業務日
ただし，審査の過程において，必要に応じ，書類の追加提出をお願いする場合があり，その場合，さらに時間を要する場合があります。

VI．発給されるビザの種類等
原則として「3年」有効の数次短期滞在ビザ，滞在期間「90日」
（1）ただし，審査の結果，「1年」となる場合があります。滞在期間についても審査の結果，「30日」或いは「15日」になる場合もあります。
（2）「5年」又は「10年」のビザが必要な場合は，その必要な理由を「数次の渡航目的を説明する資料」に具体的に記述してください。
（3）数次有効の短期滞在ビザ発給対象者の配偶者・子も数次有効の短期滞在ビザを申請することができますが，原則として有効期間は1年となります。
（4）前述の条件に該当する方に対して，必ず数次有効の短期滞在ビザが発給されるとは限りません。審査の結果，不発給あるいは一次有効のビザの発給となる場合もありますので，御了承ください。

日系企業（日本人会）推薦短期商用（一次、数次）

日系邦人団体（日本人会）等の会員である日本企業の本社などが招へいする中国人については、以下の要領にて短期商用査証（ビザ）（一次、数次）を発給しています。通常の短期商用査証（ビザ）の手続と比べ、本邦所在の本社による書類作成が免除されています。

1．対象者
　日系邦人団体（日本人会）等の会員である企業などの日本国における法人が招へいする中国人（取引等がある場合）
※数次査証（ビザ）の場合は、上記要件に加え、旅券により過去1回以上の訪日歴が確認できること及び勤続1年以上の常勤者であること。

2．提出書類
（1）査証（ビザ）申請書（写真を貼付）（PDF）
（2）旅券
（3）短期商用一次査証（ビザ）申請理由書又は（短期商用数次査証（ビザ）申請理由書）
　　（日系邦人団体（日本人会）等の会員企業が作成）
（4）日系邦人団体（日本人会）等作成の証明書又はそれに準ずるもの
（5）滞在予定表
　　（日系邦人団体（日本人会）等の会員企業が作成）
（6）在職証明書
（7）戸口簿の写し
（8）営業許可証の写し
（9）暫住証または居住証明書
　　（管轄地域に戸籍を有しない場合のみ）

3．その他
査証（ビザ）の有効期間（数次のみ）
　数次査証（マルチビザ）の有効期間は「1年」「3年」「5年」または「10年」、滞在日数は「15日」「30日」または「90日」となります。所属企業代表の判断により、短期商用数次査証（ビザ）申請理由書に希望を記入してください。

（注意）
（イ）上記要件に該当する場合でも、必ずしも、ご希望に添えるわけではありません。審査の結果、有効期間等の異なる数次査証（マルチビザ）や一次査証（ビザ）が発給される、あるいは不発給となることもあり得ますので、あらかじめご了承ください。

（ロ）審査の状況に応じて、上記以外の書類の提出を追加でお願いする場合があります。

（ハ）査証（ビザ）に関するお問い合わせは、総領事館がメールで受付をしておりません。

お問合せ：青島日本ビザ代理専門：　nihon@188.com 日本語電話：0532-80779000

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